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会社破産以外の倒産手続
これまで会社破産について詳しく述べてきましたが、会社が経営破綻に陥った場合に選択できる手続(倒産手続・債務整理手続)は会社破産に限られません。ここでは、会社で利 -
特別清算
「特別清算」とは、会社解散後の清算手続中の株式会社に、清算の遂行に著しい支障を来すべき事情又は債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督の下行われる特別の清算手続 -
民事再生
「民事再生」とは、経営が困難に陥った会社について、裁判所の監督の下、会社の経営者が引き続き会社の経営権を維持しながら、再建計画(「再生計画」)を策定し、債権者集 -
私的整理(清算型・再建型)
「私的整理」とは、裁判所が関与せずに、会社が債権者と個別又は集団的に任意交渉(弁済金額や弁済方法等の条件について)を行い、債権者の同意を得て会社を清算又は再建す
よくある質問
- 法律相談は弁護士が対応してくれますか?
- 法律相談は、原則、弁護士複数名で対応致します。ご依頼後も、所属する弁護士全員が担当致します。弁護士間で協議しながら最善の方法で進めますので、安心してご依頼ください。
- 法律相談をした後、絶対に依頼しないといけないのですか?
- 相談後、必ず依頼しなければいけないということはありません。相談時の会社の経営状況は様々ですし、会社をやめることは極めて重要な経営判断です。相談後にゆっくりご検討頂いた方がよいかと思います。ぜひお気軽に当事務所…
- 受任通知は、依頼後すぐに送付してもらうことはできますか?
- ご依頼者様に債権者一覧表(債権者名と住所)を作成頂ければ、原則、速やかに送付致します。受任通知を送付することで、債権者からの取立行為は直ちにストップします。…
- 破産後、新しく会社を設立することはできますか?
- できます。以前は法律上制限がありましたが、現在はありません。破産後に会社を設立し、その会社の代表者として経営を行う方もいらっしゃいます。
- 破産をすると家族に請求がきますか?離婚する必要はありますか?
- ご家族が連帯保証人になっていない限り、ご家族に請求が来ることはありません。そのため、破産をするためにわざわざ離婚をする必要はありません。
- (1)粉飾決算をしている、(2)決算書を紛失した、(3)法人税の申告をしていない(決算書を作成していない)場合でも、会社破産は可能ですか?
- このような場合でも、会社破産をすることは可能です。ご安心ください。