会社破産を無料で弁護士にオンラインで法律相談できます
小さな事でもお気軽にご相談ください
弁護士法人焼津リーガルコモンズでは、会社破産の申立てに関する法律相談は無料とさせて頂いております。
また、ご自宅や会社からオンラインで弁護士に相談できる、無料オンライン相談にも対応しております。（もちろん事務所でのご相談も可能です。）
会社破産は複雑なため、ご相談の際には、これらの資料があればスムーズに法律相談を行うことができますので、できるかぎりご用意頂けると助かります。
無料オンライン相談、無料法律相談のご予約やご質問につきましてはお電話またはメールにてお問い合わせください。その他ご不明な点などにつきましてもお気軽にお問い合わせください。弁護士が親身にお話を伺います。どんな小さなことでもかまいません。
お電話でのご予約・ご質問はこちらから
0120-150-137営業時間：平日 09:00 - 19:00 / 土曜 09:00 - 17:00 / 定休日：日曜祝日
※お掛け間違いにご注意ください。
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オンライン相談のメリット
① スマートフォンやPCがあれば気軽に遠方の弁護士に相談が可能
会社破産は専門性が高い分野です。お住まいの地域に、会社破産の経験が豊富な弁護士がいない場合でも、オンライン相談では、遠方であっても気軽に、会社破産に精通している弁護士に直接ご相談することが可能です。
② 交通費等の費用を抑えられる
事務所でのご相談には交通費、電話相談の場合には通話料金を、ご相談者様にご負担頂くことになりますが、オンライン相談は、インターネット環境等が整っている方であれば、ご相談のために別途費用が発生することはありません。
③ 新型コロナウイルス感染の心配がない
オンライン相談では、ご自宅などのご相談者様のご都合の良い場所での相談が可能です。外出や弁護士との対面も不要なため、新型コロナウイルスの感染を心配する必要はありません。
無料オンライン相談の流れ
① 相談のご予約
お電話またはメールフォームからご相談の予約をお願い致します。
お電話からのご予約の場合、「オンライン相談を希望する」旨お伝えください。
メールフォームからご予約の場合、相談希望場所の欄について、「オンライン相談」にチェックの上、お申し込みください。
営業時間：平日 09:00 - 19:00 / 土曜 09:00 - 17:00 / 定休日：日曜祝日
② 相談日時の調整・招待URLの送信
お客様と当事務所との間で、ご相談日時を調整致します。
日時調整後、お客様のメールアドレス宛に、オンライン相談の招待URL（当事務所では「グーグルミート」を使用）を送信致します。
当日の法律相談をスムーズに行うため、ご相談前にお電話等で会社の状況を簡単にヒアリングすることや、事前に資料をメールでお送り頂くこともございます。その際はご協力をお願い致します。
③ オンライン相談の実施
スマートフォン、タブレット、PC等をご準備頂き、ご相談時間になりましたら招待URLをクリックし、オンライン相談に参加してください。
オンライン相談に参加いただくとすぐに弁護士と接続されます。マイク・カメラの接続状況を確認し、特に問題がなければそのまま法律相談を行います。
なお、オンライン相談では画面共有のツールを使うことで資料（データ）の共有が可能です。
- うまく説明できないので資料を共有したい場合
- 打合せで確認したい内容を事前に作成したメモで共有したい場合
注意点
- PCでオンライン相談に接続される場合、お使いになられている機種によって別途Webカメラ、マイク・スピーカー等の機器が必要となる場合があります。これらの機器がついていない場合には、別途ご準備いただく必要があります。
- インターネット通信料（パケット代）は自己負担となります。オンライン相談を使用される前にご自身のインターネット環境を必ずご確認ください。定額サービス・無制限プラン等にご加入されていない場合には、高額の通信料が発生したり、通信制限が生じる場合がありますのでご注意ください。
- ご相談者様のインターネット環境、マイク・カメラの接続状況によって、音声や映像の乱れ等が生じ、オンライン相談ができない場合がございます。その場合にはオンライン相談を中止することや、電話でのご相談に切り替える場合がございますので、ご承知おきください。
- オンライン相談中の様子を録画・録音することはご遠慮ください。
- オンライン相談の招待URL等を第三者に伝えないようにお願い致します。
- 実際にご依頼頂く際には、当事務所にお越し頂く等の形で弁護士と直接面談して頂く必要があります。
法律相談の際に必要なもの
- 会社代表印（実印）
- 代表者個人のご印鑑（認印で大丈夫です。）
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
- 会社のお名刺（ない場合は会社の登記簿謄本でも大丈夫です。）
- 会社名義のクレジットカード・ＥＴＣカードなど（※個人破産も検討されている場合は個人名義のクレジットカード・ＥＴＣカードなど）
- 債権者一覧表（①債権者と②大体の債務額がわかる簡単な表でも構いません。）
債権者一覧表について
特に書式等はございません。債権者はできるだけ漏れがないように全て書き出すようにしてください。（取引先、金融機関、貸金業者、リース会社、（税金等を滞納している場合は）税務署・社会保険事務所・市役所、（未払給料がある場合は）従業員全員の名前などです。）
個人破産も検討されている場合も、上記と同様、会社の連帯保証をしている債権者全て（金融機関、信用保証協会など）、（個人の税金を滞納している場合は）税務署、消費者金融、カード会社、住宅ローン会社など、これら債権者に対する債務額を全て書き出してください。
債権者一覧表の記載例
| A銀行B支店 | 約１０００万円 |
|---|---|
| C信用保証協会 | 約２０００万円 |
| Dリース | 約１５０万円 |
| E社（取引先） | 約３００万円 |
| F税務署 | 約２００万円 |
| 山田太郎（従業員） | 約３０万円 |
| 鈴木花子（従業員） | 約１５万円 |
法律相談についてよくある質問
法律相談をすると、必ず依頼しなければいけないのですか？
いいえ、そんなことはありません。法律相談にこられる経営者の方の会社の状況は様々ですし、会社を畳むか否かの究極の判断ですので、一度持ち帰って検討される方もいらっしゃいます。ですので、お気軽に当事務所の法律相談をご利用ください。
会社破産を依頼する場合、必ず事務所に行かないといけませんか？
ご依頼いただく際には直接かつ個別に面談をさせて頂かないといけないため（日本弁護士連合会の指針においてもそのように定められています）、原則ご来所頂く必要があります。
ただ、どうしてもご来所頂くことが困難という事情がある場合、ご相談の上弁護士法人焼津リーガルコモンズの弁護士が出張することが可能です。但し、その場合は日当と交通費が発生しますのでご了承ください。
電話やメールで法律相談することはできますか？
電話やメールでの法律相談はお受けできません。必ず当法律事務所まで来ていただいて相談に応じさせていただいております。オンライン相談ご希望の場合は、あらかじめご予約をお取りいただいた上で、オンライン（グーグルミート）にてご相談に応じさせていただきます。
法律相談は平日の夜や土曜、日曜、祝日でも可能ですか？
平日の夜（午後７時まで）、土曜日（午前９時～午後５時まで）は対応可能です。日曜、祝日は定休日のためご了承ください。
法律相談はちゃんと弁護士が対応してくれますか？
はい、事務員ではなく全て弁護士が対応いたします。
弁護士法人焼津リーガルコモンズでは、弁護士のスケジュールが合う限り、所属する弁護士複数名で法律相談に対応します。また、ご依頼後も１名の弁護士ではなく、所属する弁護士全員が共同受任し、協議しながら最善の方法で進めてまいります。
なお、会社破産は専門性が高く、初動の判断が極めて重要ですので、法律相談を事務員に任せる法律事務所は非常に問題があり、避けたほうがよいでしょう。
どこの法律事務所に依頼すればよいかわかりません。どのように選んだらよいでしょうか。
前述のように、弁護士ではなく事務員が最初の電話で事情の聞き取りをしたり、最初の法律相談をする事務所は避けた方がよいでしょう。
また、弁護士費用をホームページで明示していない事務所や、「２０万円～」などと極端に安い費用を記載している事務所では、本当にその通りの費用で対応してくれるとは限らないので注意が必要です。
法律相談時などに「私の話をちゃんと聞いてくれない…。」「なんだか態度が大きい、偉そう…。」「自信がなさそう、この人に任せて良いのか心配…。」と感じさせる弁護士は避けた方がよいでしょう。
営業時間は何時から何時まででしょうか。
弁護士法人焼津リーガルコモンズの営業時間は「平日：午前９時～午後７時まで、土曜：午前９時～午後５時まで」になります。営業時間外の電話は留守番電話につながってしまいますので、メッセージを残して頂くか、ホームページからのお問い合わせは２４時間受付をしております。その場合はできるだけ早いタイミングで折り返しのお電話又はメールのご返信を差し上げます。なお、ご依頼頂いた後は郵便やメールでのやりとりが多くなります。
会社破産を自分ですることは可能でしょうか？
絶対に不可能とは言えないものの、どうしても不完全な破産申立になってしまうことから、裁判所から何度も確認や修正を求められたり、非常に高額の予納金を準備することを求められる（弁護士が破産申立をした場合は最低２０万円の予納金）など、弁護士に依頼する場合よりも費用がかかりすぎてしまったり、様々なトラブルが発生する危険が高いことから、会社破産は弁護士に依頼することをおすすめします。
[受付] 24時間