会社の「破産」と「倒産、債務整理」は同じ意味ですか？

よく日常会話やテレビなどで「破産」「倒産」「債務整理」などをすべて一緒にまとめて同じものとして語られることが多いですが、「破産」と「倒産、債務整理」は厳密には違います。

「破産」は数ある「倒産、債務整理」の手続の中の１つの方法です。

「倒産」には、①事業を終了する場合（いわゆる清算型）の「破産・特別清算」と、②事業を継続する場合（いわゆる再建型）の「民事再生・会社更生」があります。

事業を終了する場合の１つが「破産」で、最も一般的な「倒産、債務整理」の方法になります。

なお、「倒産」というのは主に会社が経済的に破綻した場合に使われる事実状態を表す用語であって、法律用語ではありません。

「通常清算」について教えてください。会社の「破産」とはどんな違いがありますか？

簡単に違いを説明すると、債務（借金・買掛金・ローン・リース代金など）が資産よりも多い場合に会社の事業を終了するときは「破産」になります。

他方で、債務がない、または債務よりも資産が多い場合に会社の事業を終了するときは「通常清算」になります。

通常清算は、

• ① 会社の株主総会等で解散決議等を行い
• ② 株主総会等で選ばれた清算人が会社の財産の換価手続を行いつつ
• ③ 債権者がいる場合には債権者全員に返済をし
• ④ それでも残余財産が残った場合には株主等の出資者に配当をし
• ⑤ 最後に法務局に会社を閉鎖する登記申請を行います。

これによって、会社は法的に消滅します。

昨今、会社は黒字であるものの、経営者がすでに高齢で、代替わりをしたいものの後継ぎがいないと悩まれている会社が多く存在します。このような後継者不足で会社を閉める決断をされたときには、「通常清算」を行うことが多いと言えます。

債務がない場合に会社を閉める方法は「通常清算」しかありませんか？

「通常清算」は「破産」と異なり裁判所への申立等の手続が不要なので、弁護士が必ずしも必要な手続ではありません。そのため、税理士や司法書士が、「破産」より安い費用で受任してくれますが、それでも費用はかかってしまいます。

そこで、「債務はなく営業も停止して今後再開しない」場合は、「通常清算」をせずに単に税務署や市役所等に「休眠届・休業届」を提出する方法もありえます。

この方法は「通常清算」のように費用がかかりませんし、法人住民税の均等割分（最低７万円～）を免れられる可能性があります。

ただ、自治体によっては、法人地方税の均等割を免除してくれない場合もあり、各期の税務申告はこれまでと変わらず必要です。また、「通常清算」では法的にも会社が消滅するのに対し、「休眠、休業」は法的には会社は存続したままです。

このように、「通常清算」と「休眠、休業」はそれぞれメリット・デメリットがあるといえます。どのように会社を閉めるか悩まれている方は、当事務所の法律相談をご利用ください。

会社の「破産」と「休眠、休業、廃業」はどんな違いがありますか？

「破産」と「通常清算」の違いの質問の回答と同様に、債務（借金・買掛金・ローン・リース代金など）が資産よりも多い場合は「破産」になり、債務がない、または債務よりも資産が多い場合は「休眠、休業、廃業」という方法が選択できます。逆に言うと、債務が残ったままでは「休眠、休業、廃業」はできません。

前の質問で回答したように、「休眠、休業、廃業」は法的には会社は存続したままであり、会社を法的にも消滅させるためには「通常清算」もしくは「破産」をする必要があります。