まずはお電話かメールで無料法律相談の予約をしてください。法律相談は平日夜や土曜日、またオンライン相談も対応可能です。
営業時間外の電話は留守番電話につながってしまいます。ホームページからのお問い合わせは２４時間受け付けていますので、こちらをご利用ください。できるだけ早いタイミングで折り返しのお電話又はメールのご返信を差し上げます。

弁護士が直接会社の状況をお伺いします。
ご相談の際は内容をまとめたメモや資料をご用意頂けるとスムーズです。
法律相談では、遠慮せずに全てお話しください。弁護士には守秘義務があるので、相談内容は決して外部に漏れません。ご相談者に最善の方法をアドバイス致します。
法律相談だけで依頼されなくても全く問題ありませんので、お気軽にご相談ください。
※ 詳細は「無料オンライン相談・無料法律相談」をご確認ください。

ご契約後、お客様とご相談の上、弁護士から債権者に対して介入通知（受任通知）を発送いたします。それ以降、債権者からの取立行為・返済請求は直ちに止まります。
介入通知は弁護士費用の入金前でも発送致しますので、ご安心ください。
※ 詳細は「債権者への対応方法」もご確認ください。

必要書類等の準備が整い次第、弁護士が裁判所に破産申立てを行います。
会社によって準備する作業、必要書類は異なりますが、弁護士から細やかにアドバイス致しますので、ご安心ください。
破産申立ての時期は、ご依頼後数日以内に行う場合から、１年以上後に行う場合もあり、会社の状況によって様々です。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュールその①」もご確認ください。

破産申立てから１～２週間以内に、破産管財人との面接が行われます。
面接の目的は、破産に至った事情や管財人が引き継ぐ業務の確認等ですので、怒られたりすることはありません。
当事務所の弁護士も同席し、お客様のサポートを致しますのでご安心ください。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュール②」もご確認ください。

破産申立てから約３か月後、裁判所で債権者集会が行われます。
債権者集会といっても、出席する債権者は少数か、誰も出席しないことも多いので、ご心配いりません。内容も、破産管財人の業務報告が中心ですので、お客様が発言しなければいけない機会もほとんどありません。当事務所の弁護士も同席しますので、ご安心ください。
債権者集会が終了すれば、破産手続はほぼ終了となります。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュール③」もご確認ください。