- 経営者個人の債務整理
経営者が会社の連帯保証をしておらず、個人でも債務がない場合（又は破産しなくても返済できるくらい少額である場合）は、会社破産のみ行えば良く、経営者の生活上の制限は - 経営者の個人破産
「個人破産」とは、財産がないため債務の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、一定の財産を処分する代わりに、債務の支払義務を免除してもらう手続のことです。基本 - 個人破産のよくある質問
残念ながら、個人破産のみ行うことはできません。どこの裁判所でも代表者が個人破産をする場合には必ず会社と一緒に破産申し立てをするように要請されます。なぜかというと - 経営者の個人再生
「個人再生」とは、債務の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、今ある財産を処分せずに、債務を減額してもらい、減額された債務を３年から５年の分割払いにしても
会社破産について
弁護士に無料でオンライン相談ができます
弁護士法人焼津リーガルコモンズでは、無料で会社破産に関するオンライン相談を弁護士にすることができます。弁護士が親身にお話を伺いますので、会社の資金繰りでお困りの方はまずはご連絡ください。
※無料法律相談の際、スムーズに進めるためにご用意いただけると良い資料をまとめました。詳しくはこちらをご覧ください。
※実際にご依頼頂く際には、当事務所にお越し頂く等の形で弁護士と直接面談して頂く必要があります。
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よくある質問
- 法律相談は弁護士が対応してくれますか？
- 法律相談は、原則、弁護士複数名で対応致します。ご依頼後も、所属する弁護士全員が担当致します。弁護士間で協議しながら最善の方法で進めますので、安心してご依頼ください。
- 法律相談をした後、絶対に依頼しないといけないのですか？
- 相談後、必ず依頼しなければいけないということはありません。相談時の会社の経営状況は様々ですし、会社をやめることは極めて重要な経営判断です。相談後にゆっくりご検討頂いた方がよいかと思います。ぜひお気軽に当事務所…
- 受任通知は、依頼後すぐに送付してもらうことはできますか？
- ご依頼者様に債権者一覧表（債権者名と住所）を作成頂ければ、原則、速やかに送付致します。受任通知を送付することで、債権者からの取立行為は直ちにストップします。…
- 破産後、新しく会社を設立することはできますか？
- できます。以前は法律上制限がありましたが、現在はありません。破産後に会社を設立し、その会社の代表者として経営を行う方もいらっしゃいます。
- 破産をすると家族に請求がきますか？離婚する必要はありますか？
- ご家族が連帯保証人になっていない限り、ご家族に請求が来ることはありません。そのため、破産をするためにわざわざ離婚をする必要はありません。
- (1)粉飾決算をしている、(2)決算書を紛失した、(3)法人税の申告をしていない（決算書を作成していない）場合でも、会社破産は可能ですか？
- このような場合でも、会社破産をすることは可能です。ご安心ください。