まずはお電話かメールで無料法律相談の予約をしてください。法律相談は平日夜や土曜日、またオンライン相談も対応可能です。
営業時間外の電話は留守番電話につながってしまいます。ホームページからのお問い合わせは２４時間受け付けていますので、こちらをご利用ください。できるだけ早いタイミングで折り返しのお電話又はメールのご返信を差し上げます。

弁護士が直接会社の状況をお伺いします。
ご相談の際は内容をまとめたメモや資料をご用意頂けるとスムーズです。
法律相談では、遠慮せずに全てお話しください。弁護士には守秘義務があるので、相談内容は決して外部に漏れません。ご相談者に最善の方法をアドバイス致します。
法律相談だけで依頼されなくても全く問題ありませんので、お気軽にご相談ください。
※ 詳細は「無料オンライン相談・無料法律相談」をご確認ください。
※ 実際にご依頼頂く際には、当事務所にお越し頂く等の形で弁護士と直接面談して頂く必要があります。

ご契約後、お客様とご相談の上、弁護士から債権者に対して介入通知（受任通知）を発送いたします。それ以降、債権者からの取立行為・返済請求は直ちに止まります。
介入通知は弁護士費用の入金前でも発送致しますので、ご安心ください。
※ 詳細は「債権者への対応方法」もご確認ください。

必要書類等の準備が整い次第、弁護士が裁判所に破産申立てを行います。
会社によって準備する作業、必要書類は異なりますが、弁護士から細やかにアドバイス致しますので、ご安心ください。
破産申立ての時期は、ご依頼後数日以内に行う場合から、１年以上後に行う場合もあり、会社の状況によって様々です。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュールその①」もご確認ください。

破産申立てから１～２週間以内に、破産管財人との面接が行われます。
面接の目的は、破産に至った事情や管財人が引き継ぐ業務の確認等ですので、怒られたりすることはありません。
当事務所の弁護士も同席し、お客様のサポートを致しますのでご安心ください。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュール②」もご確認ください。

破産申立てから約３か月後、裁判所で債権者集会が行われます。
債権者集会といっても、出席する債権者は少数か、誰も出席しないことも多いので、ご心配いりません。内容も、破産管財人の業務報告が中心ですので、お客様が発言しなければいけない機会もほとんどありません。当事務所の弁護士も同席しますので、ご安心ください。
債権者集会が終了すれば、破産手続はほぼ終了となります。
※ 詳細は「会社破産の手続・スケジュール③」もご確認ください。